水道老朽化の現状と対策｜浄化装置を活用した分散型システムを自治体向けに解説

水道施設の老朽化が進むなか、限られた予算や人員ですべての管路や設備を一度に更新することは困難です。また、人口減少が進む地域では、現在と同じ規模で施設を更新・維持することが適切とは限りません。

本記事では、水道施設の老朽化が進む背景や放置するリスク、更新・再編などの対策を紹介します。浄化装置を活用した分散型システムも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

水道施設の老朽化は管路更新の遅れと人口減少によって深刻化

水道施設の老朽化は管路更新の遅れに加え、人口減少や料金収入の減少、人材不足などによって深刻化しています。ここでは、水道施設の更新が進みにくい背景と、老朽化を放置した場合に生じるリスクを解説します。

【水道施設の老朽化は管路更新の遅れと人口減少が原因】

管路経年化率は25.3％まで上昇する一方、更新率は0.61％にとどまる
人口減少・料金収入減少・人材不足が更新を難しくしている
老朽化を放置すると漏水・断水・水質や水圧の低下につながる

1. 管路経年化率は25.3％まで上昇する一方、更新率は0.61％にとどまる

国土交通省が公表した令和5年度の全国集計では、法定耐用年数を超えた水道管路が増加する一方、管路の更新は十分に進んでいません。

指標	令和5年度の全国値
管路総延長	約74.6万km
法定耐用年数40年を超えた管路	約18.9万km
管路経年化率	25.3％
年間更新延長	約4,550km
管路更新率	0.61％

国土交通省は、法定耐用年数を超えた水道管路約18.8万kmを令和6～25年度の20年間で更新する場合、年間約9,400km、更新率1.26％のペースが必要になると試算しています。これは、現在の更新実績のおよそ2倍に相当します。

ただし、この数値は、全国の水道管路をまとめて試算した場合の目安であり、すべての水道事業者に一律で求められる目標ではありません。

また、法定耐用年数である40年を超えた管路でも、すぐに使用できなくなるとは限りません。実際には、管路の状態を確認したうえで、更新の必要性を判断します。

実際に管路の更新優先度を決める際は、主に以下の項目を総合的に確認します。

▼管路そのものの状態

管種
布設年度
埋設環境
耐震性
漏水・事故の履歴
点検結果

▼更新による影響や重要度

基幹管路や重要給水施設への影響
断水時の代替ルートの有無
復旧の難しさ

そのため、全国平均は自団体の更新状況を比較するための目安として活用し、具体的な更新計画は水道施設台帳やアセットマネジメントの結果を踏まえて策定することが重要です。

【参考】
「上下水道管路の経年化の現状と課題」｜令和８年度上下水道関係予算の概要｜国土交通省

【参考】
「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」｜上下水道｜国土交通省

2. 人口減少・料金収入減少・人材不足が更新を難しくしている

水道事業では、地域の人口が減少しても、給水区域が変わらなければ管路や施設を大幅に減らすことはできません。一方で、利用者の減少に伴って料金収入は減るため、更新や維持管理にかかる費用の負担は相対的に大きくなります。

特に、中山間地域や住宅が点在する地域では、給水人口1人当たりの管路延長が長くなりやすく、限られた収入のなかで多くの管路を維持・更新しなければなりません。

人材不足も、水道施設の更新を進めにくくする要因です。水道事業では、施設の運転に加え、水質管理や設計・発注、工事監督、災害対応など、さまざまな業務を担う人材を確保する必要があります。

予算を確保できても、人員や委託先が不足していれば、計画どおりに更新を進めることは難しくなります。

更新計画を立てる際は、事業全体、施設・系統、地区、実施体制の各視点から状況を確認します。

確認単位	主な確認項目
事業全体	将来の給水人口、料金収入、資金残高、企業債、更新需要
施設・系統	施設利用率、予備能力、耐震性、統廃合の可能性
地区	将来人口、管路延長、更新費、現在の給水方式
実施体制	職員、委託先、工事事業者、緊急対応要員

こうした状況を把握するための資料として、国土交通省の「水道カルテ」を活用できます。水道事業者ごとの経営状況や、施設の老朽化・耐震化の状況を確認することが可能です。

【参考】
「水道事業の経営原則・水道カルテ」｜上下水道｜国土交通省

3. 老朽化を放置すると漏水・断水・水質や水圧の低下につながる

管路や設備の老朽化が進むと、安定した給水にさまざまな影響を及ぼす可能性があります。

老朽化によって生じる主な影響は、次のとおりです。

▼管路・設備の老朽化による影響

管路の破損による漏水や断水、道路の冠水、周辺施設への被害
ポンプや電気設備の故障による送配水機能の低下・停止
管内の腐食や堆積物などによる濁水や水質上の問題
耐震化の遅れによる災害時の広域断水
代替ルートや予備機がない場合の復旧長期化

一方で、水質や水圧の問題は、施設の老朽化だけが原因とは限りません。人口減少に伴う流量の低下や管内滞留時間の増加のほか、施設能力や運転条件が影響する場合もあります。

そのため、施設台帳や事故履歴だけでなく、流量・圧力・水質の推移も確認し、設備そのものの劣化なのか、運用上の問題なのかを切り分けて評価することが大切です。

更新の優先順位を決める際も、故障の起こりやすさだけで判断するのではなく、給水への影響や代替手段の有無、復旧にかかる時間などを含めて総合的に検討することが重要です。

【参考】
「上下水道管路の経年化の現状と課題」｜令和８年度上下水道関係予算の概要｜国土交通省

水道老朽化対策では更新・再編と浄化装置を組み合わせる

水道施設の老朽化対策では、既存施設の更新だけでなく、統廃合やダウンサイジング、給水方式の見直しも検討することが重要です。ここでは、更新・修繕の優先順位の決め方や施設再編、浄化装置を活用した対策について解説します。

【水道老朽化対策は更新・再編・浄化装置の組み合せが重要】

アセットマネジメントで更新・修繕の優先順位を決める
広域連携・施設の統廃合・ダウンサイジングも検討する
浄化装置は長距離管路への依存を減らす対策として有効

1. アセットマネジメントで更新・修繕の優先順位を決める

限られた財源や人員で水道施設を維持するには、経過年数だけでなく、施設の状態や重要度、事故時の影響を踏まえて更新時期を判断することが重要です。

アセットマネジメントでは、水道施設台帳や点検結果、事故履歴などから現在の施設状況を把握します。さらに、将来の水需要や財政収支も踏まえ、中長期的な視点で更新・修繕の優先順位を決めていきます。

主な評価項目は次のとおりです。

評価項目	確認する情報	更新計画への反映
健全度	点検結果、漏水・故障履歴、腐食、修繕頻度	劣化や異常が進んでいる施設の優先度を高める
重要度	施設の役割、基幹管路、重要給水施設への供給状況	停止した場合の影響が大きい施設を優先する
事故時の影響	断水人口、給水範囲、道路や周辺施設への影響	社会的な影響を踏まえて優先度を判断する
代替性・復旧性	連絡管、予備機、代替水源、部品調達、復旧期間	代替手段が少なく、復旧に時間がかかる施設の優先度を高める
耐災害性	耐震性能、浸水・土砂災害リスク	災害時の被害や給水停止リスクを反映する
将来需要	地区別人口、給水量、施設利用率	統廃合やダウンサイジングの可能性を検討する
財政条件	更新費、維持管理費、資金残高、企業債、料金収入	実行可能な更新時期や事業量を設定する

アセットマネジメントでは、劣化した施設を順番に更新するだけでなく、将来の給水人口や水需要に対して、現在の施設規模や配置が適切かどうかも検討します。施設能力に余裕がある場合には、ダウンサイジングや施設の統廃合も選択肢になります。

さらに、給水区域の末端や中山間地域では、既存の管路を更新し続ける方法だけでなく、現地水源を活用した分散型システムなどへの再編も比較検討の対象です。

その際は、導入費だけで判断するのではなく、長期的な維持管理費や水道事業全体の収支、管理体制への影響まで含めて比較し、地域の将来像に合った施設配置を検討することが大切です。

【参考】
「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」概要版｜国土交通省

【参考】
「アセットマネジメント『簡易支援ツール』」｜上下水道｜国土交通省

2. 広域連携・施設の統廃合・ダウンサイジングも検討する

人口や水需要が減少する地域では、現在と同じ規模で施設を更新すると、将来の需要に対して設備能力が過大になる可能性があります。そのため、更新時期を迎えた施設は、そのまま更新するだけでなく、統合・縮小・廃止なども含めて比較検討することが重要です。

広域連携や施設再編の主な方法は、次のとおりです。

▼広域連携や施設再編での具体的な方法

水質検査や保守、資材調達などの業務を複数の事業者で共同化する
複数自治体で経営や施設管理を共同化・一体化する
浄水場や配水池を統廃合し、管理する施設を減らす
将来の水需要に合わせて施設能力や管径を縮小する
管路更新が非効率な地域では、小規模な水道施設への転換を検討する

広域連携や施設統合によって、人材や施設を効率的に活用できる可能性があります。一方で、接続管路の整備に費用がかかったり、特定の施設や系統への依存度が高まったりする場合もあります。

また、地域によっては長い管路で遠くまで水を送るのではなく、給水区域の一部に小規模な水道施設を設けて、その周辺へ水を供給する方法も選択肢のひとつです。

この方法では、長距離の管路に頼る割合を減らせる可能性があります。ただし、施設が複数に分かれるため、それぞれの施設で点検や薬品の補充、運転管理を行わなければなりません。

そのため、施設の数だけで判断するのではなく、日常の管理にかかる手間や費用、災害時の給水継続性、管理人員の確保、故障時の復旧のしやすさなどを総合的に比較して検討することが重要です。

【参考】
「広域連携の推進」｜上下水道｜国土交通省

【参考】
「水道事業における分散型システムの導入手引き」｜国土交通省

3. 浄化装置は長距離管路への依存を減らす対策として有効

給水区域の末端や中山間地域では、地域内の地下水や表流水を水源として活用し、小規模な浄化装置で処理して周辺へ供給する方法も検討できます。

現地で取水・浄水・貯水まで行えるようになれば、遠方の浄水場から水を送る距離を短くできるため、導水管や送水管の一部を廃止・縮小できる可能性があります。管路事故が発生した場合も、影響が広い範囲に及ぶリスクを抑えやすくなるでしょう。

一方で、浄化装置を導入すれば、どの地域でも管路更新費を削減できるわけではありません。

導入前には、次の条件を確認することが重要です。

▼浄化装置を導入する際に確認する条件

地下水や表流水を必要な量だけ確保できるか
季節や渇水によって水源量が大きく変動しないか
原水の水質に適した処理方法を選べるか
停電や設備故障時に代替水源を確保できるか
定期巡回や薬品補給、水質検査、緊急対応を行える体制があるか
既存管路のうち、どこまで廃止・縮小できるか

適した処理方式は、原水の水質や求める水質によって異なるため、以下の方式を必要に応じて組み合わせます。

▼組み合わせる処理方式の種類

砂ろ過処理
鉄・マンガン処理
活性炭処理
UF膜処理
RO膜処理
塩素消毒

そのため、先に装置を決めるのではなく、水源調査や水質検査を行ったうえで処理方式を選定することが大切です。

なお、浄化装置は老朽化した管路そのものを修復する設備ではありません。現地の水源を活用し、浄水や貯水、配水の方法を含めて給水の仕組みを見直す際に使う設備です。

導入を検討する際は、既存管路を更新し続ける場合と、浄化装置を導入して給水方式を見直す場合を同じ期間・条件で比較し、どちらが地域に適しているかを判断することが重要です。

【参考】
水道事業における分散型システムの導入手引き｜国土交通省

水道の老朽化対策に有効な浄化装置を活用した分散型システム

分散型システムは、長距離管路への依存を減らし、地域の条件に合わせて給水方法を見直す選択肢のひとつですここでは、分散型システムの仕組みや他の給水方式との比較方法、検討対象となる地域の目安、導入前の確認ポイントなどを解説します。

【水道の老朽化対策に有効な分散型システム】

水道における分散型システムとは？
分散型システム導入の検討では複数の給水方法と同条件で比較する
人口・管路延長・老朽管率から優先検討地域を抽出する
水源・水質・費用・管理体制・住民理解を確認する

1. 水道における分散型システムとは？

水道における分散型システムとは、地域の人口や地理的な条件に合わせて、小規模な水道施設や運搬送水などを活用する給水方式です。特に、長距離の管路を維持する負担が大きい中山間地域などで、導入が検討されています。

国土交通省が2026年3月に公表した手引きでは、主な方法として次のような方式が示されています。

▼分散型システムの2つの方式

地域の近くにある水源を活用し、小規模な水道施設で浄水・配水する方法
浄水場や配水池で確保した水を、車両や船舶で地域の配水池まで運ぶ「運搬送水」

分散型システムは、既存の水道事業とは別に運営する仕組みではありません。地域の条件に応じて既存の集約型システムと組み合わせながら、施設や管路の配置を見直す考え方です。

なお、各戸に浄水装置を設置する方式や、小規模な水循環システムなどについては、技術実証や制度整備の状況を確認する必要があります。今後の実証結果や制度の動向を踏まえながら、導入できるかを個別に検討することが重要です。

【参考】
水道事業における分散型システムの導入手引き｜国土交通省

2. 分散型システム導入の検討では複数の給水方法と同条件で比較する

分散型システムの導入を検討する際は、既存施設の更新や施設統合なども含めた複数の給水方法を比較することが重要です。その際は、将来の水需要や評価期間などの条件をそろえて検討します。

給水方法	概要	主な利点	主な検討事項
既存施設・管路の更新	現在の給水方式を維持する	既存の運用体制を生かしやすい	管路更新費、耐震化、将来需要
施設統合・他系統接続	施設を統合したり、別系統から送水したりする	管理対象を減らせる可能性がある	接続管路、送水能力、災害時の影響
現地水源＋小規模浄化装置	地域内で取水・浄化・配水する	長距離管路への依存を減らせる	水源、水質、保守体制、予備水源
運搬送水	浄水した水を地区内の配水池まで運ぶ	管路整備を縮小できる場合がある	人員、車両、道路状況、運搬頻度、長期費用
各戸型・水循環型	建物単位などで処理・再利用する	管路への依存をさらに減らせる可能性がある	技術実証、用途、管理責任、水質管理

給水方式を比較する際は、導入後に発生する費用や運用面も含めて確認することが重要です。

主な比較項目と確認項目は、次のとおりです。

▼費用面の比較項目

初期整備費
維持管理費
人件費
設備更新費
既存施設の撤去費

▼運用・安定供給面の確認項目

水源を安定して確保できるか
必要な水質を維持できるか
巡回や保守を継続できる体制があるか
停電時にも給水を継続できるか
道路寸断などの災害時に対応できるか

たとえば、運搬送水は大規模な管路整備を避けられる場合があります。一方で、運搬を続ける限り、人員や車両にかかる費用は継続的に発生します。

そのため、初期費用の安さだけでなく、長期的な費用や維持管理のしやすさ、災害時の対応まで含めて比較することが大切です。

【参考】
水道事業における分散型システムの導入手引き｜国土交通省

3. 人口・管路延長・老朽管率から優先検討地域を抽出する

国土交通省の手引きでは、分散型システムを優先的に検討する地区を絞り込む目安として、次の指標が示されています。

指標	目安	確認時のポイント
現在または将来の給水人口	100人以下	水道事業全体ではなく、対象地区の人口を確認する
単位人口管路延長	30m／人以上	対象地区内の管路延長から算出する
法定耐用年数超過管路率	50％以上、または未把握	経過年数だけでなく、実際の管路状態も確認する

ただ、上記の指標は、分散型システムの導入を決める基準ではありません。既存施設の更新だけでなく、他の給水方式も比較したほうがよい地区を抽出するための目安です。

また、指標に該当しない地区でも、次のような条件に当てはまる場合は、分散型システムの検討対象になります。

▼指標に該当しなくても分散型システムを検討する地域

地域内に活用できる水源がある
送水経路が一系統しかない
土砂災害などによって孤立しやすい

一方で、指標に該当していても、水源や管理体制を確保できていなければ導入が難しい場合もあります。そのため、自治体全体ではなく、配水系統や集落、給水区域の末端などの単位で、人口や管路延長、老朽化状況を確認することが重要です。

【参考】
水道事業における分散型システムの導入手引き｜国土交通省

4. 水源・水質・費用・管理体制・住民理解を確認する

分散型システムの候補地区を抽出した後は、水源や水質、費用、管理体制などを確認し、導入後も安定して給水を続けられるかを検討します。

ただ、人口や管路延長などの抽出指標に該当していても、水源量や原水の水質、管理人員などの条件が整っていなければ、導入は難しいでしょう。

そのため、既存施設を更新する場合と同じ需要予測や評価期間などの条件で、次の項目を調査・比較します。

確認分野	主な確認事項	主な判断内容
水需要	現在および将来人口、一日平均・最大給水量、季節変動	必要な施設能力や貯水量
既存施設	管路延長、菅径、健全度、更新費、廃止可能な区間	継続する施設と廃止・縮小できる施設
水源	地下水・表流水の水量、季節変動、渇水時の安定性	継続的に必要な水量を確保できるか
原水水質	濁度、鉄、マンガン、微生物、その他の水質項目	必要な処理方法
費用	調査、設計、施工、運転、薬品、検査、保守、更新、撤去費	長期的に見て費用面で合理性があるか
管理体制	遠隔監視、巡回、薬品補給、水質検査、緊急対応	自治体や委託先で継続して運用できるか
災害対応	停電、地震、豪雨、渇水、道路寸断時の代替手段	給水停止の範囲や復旧方法
法令・手続き	水道法、地下水採取規制、河川法、土地利用に関係する手続き	導入に必要な認可や届出の有無
地域との調整	水道料金、公平性、用地確保、消防水利、住民説明	地域の理解を得ながら運用できるか

費用を比較する際は、浄化装置の導入費だけでなく、次のような費用も含めて確認することが重要です。

▼浄化装置の導入費とあわせて確認すべき費用

保守費
人件費
薬品費
水質検査費
設備更新費
不要となる施設の撤去費

これらの費用を、管路や設備を将来再び更新する時期まで見据えて比較します。

また、導入後の管理体制も事前に明確にしておくことも大切です。たとえば、「遠隔監視で異常を検知した際に誰が現地で対応するのか」「部品や薬品をどのように調達・補充するのか」を決めておきます。

「設備が停止した場合に、どこから代替水を供給するか」も確認しておきましょう。

こうした調査結果を踏まえ、既存施設の更新、施設の統廃合、小規模浄水、運搬給水などを比較します。そのうえで、費用や維持管理体制、災害対応などを総合的に判断し、対象地区で長期的に継続できる給水方法を選定することが重要です。

【参考】
水道事業における分散型システムの導入手引き｜国土交通省

自治体の水道老朽化対策にはゼオライトの分散型システムがおすすめ

長距離管路の更新や地域内の水源活用に課題をお持ちの自治体は、分散型システムの導入についてゼオライトにご相談ください。

ゼオライトでは、水源や必要水量、既存施設、管理体制などを確認し、地域の条件に合わせて「分散型井水浄化システム」と「分散型水循環システム」を提案しています。

システム	仕組み	想定される地域・課題	主な相談内容
分散型井水浄化システム	地下水を浄化して給水	管路更新の負担が大きい地域	水源調査、設計・施工、監視・保守
分散型水循環システム	生活雑排水を処理して再利用	水源確保や管路維持が難しい地域	処理方法、水量、飲用水確保、運転管理